| ============================================== 裁判員１万人 負担重く 増える否認事件 難解な医学用語 2010.12.31 読売新聞朝刊から -------------------------------------------------------------------------------- 裁判員制度は今年の公判日程を終え、昨年5月の施行以降、今月24日までに1,645人の被告に判決が言い渡された。関わった裁判員、補充裁判員は1万人を上回る。否認事件が増え、難解な医学用語が飛び交うなど、5件の死刑求刑事件以外にも市民の負担が大きい裁判が目立った。 被告が一部でも起訴事実を否認した事件の割合は、昨年末時点の最高裁の集計で20％だったが、今年10月末の集計では32％に上昇。これに伴い長期裁判も増えている。制度施行から10月末までで、初公判から判決までの期間が10日間を超えた被告は25人。11月以降も、死刑が求刑され無罪が言い渡された鹿児島地裁の高齢夫婦殺害事件（39日間）、大津地裁の女性殺害事件（29日間）などが相次いだ。 難しい医学用語が登場する裁判も増えた。広汎性発達障害の責任能力への影響が争点になった奈良地裁の殺人事件の裁判では、取材に応じた裁判員の男性が、「決して分かりやすいとは言えなかった。土日に図書館で本を読むなど自分なりに努力した」と語った。 福島地裁郡山支部では7月、争点となった被害者の死因を巡り、3人の医師を同時に尋問する異例の試みを行い、裁判員からは「立場の違う医師に疑問点を聞けて、分かりやすかった」との感想が出た。 裁判員裁判に対する控訴審の判決は10月末までの通算で151件。1審判決を破棄したのは9件だった。 ============================================== 新型インフル流行備え、高松で通訳講習会 ５か国語で医学用語説明 2009.08.19 読売新聞朝刊から -------------------------------------------------------------------------------- 新型インフルエンザの県内での流行に備え、外国人を支援する通訳ボランティアらの講習会が18日、高松市のアイパル香川で開かれ、参加者は英、韓、中、スペイン、ポルトガルの5か国語で医学用語をわかりやすく説明する方法を学んだ。 県に登録する通訳ボランティアや県国際交流員ら約20人が参加。医療機関に通訳を派遣する京都市のNPOの重野亜久里代表が「専門用語を簡単な言葉で言い換え、正確に伝える努力が必要」などと説明した後、医師、患者、通訳を演じる実践形式の練習に取り組んだ。 同市鹿角町、韓国語講師井上真希さんは「来日したばかりの外国人にとって、病気になった時に通訳してくれる人がいると心強いはず。学んだことを生かして、いざという時には助けになりたい」と真剣な表情でメモを取っていた。 ============================================== 法医学用語、平易に － 切創 絞頸 － 学会、言い換え集 来月発売 2009.7.27 東京新聞朝刊から -------------------------------------------------------------------------------- 日本法医学会が、「一般の人にも分りやすい平易な言葉に言い換えた法医学用語集」をまとめた。約1,500語を掲載。8月中に書店から市販されるとのこと。 絞頸（こうけい）は「ひも状のものを首に一周させて、絞めて圧迫すること」と言い換えられる。言い換えは、裁判員裁判で、検察官によって、鑑定内容を説明する際などに使われるという。「法医学用語集」は、そのための資料のようである。 また、裁判員裁判は、8月3日から東京地裁で始める。遺体の損傷の様子は、CGが使われ写真に比べ、損傷の状況をわかりやすく、残虐でない形で表せるという。 ★新聞記事を読んで、専門用語を分かりやすく置き換えるのはよいが、CG化したものだけを見せることが果たしてよいのか、疑問に思いました。日本法医学会と最高検によると遺体の写真のかわりに「CGやイラストを使うのは、市民から選ばれる裁判員の心理的負担を軽くするため」だそうですが、たとえ残虐なものであっても、生の写真を見ることは、裁判員に求められることのひとつではないか。裁判員に、ありのままの写真を示すことは、裁判の重要な判断材料となり、大切なような気がしました。 （平成21年7月27日 堀江幸司 記す） ============================================== 医療用語：難解な用語を易しく 国立国語研が言い換え案 2008.10.22 毎日新聞夕刊から -------------------------------------------------------------------------------- 独立行政法人「国立国語研究所」は21日、医療現場でよく使われるのに、患者が誤解しやすい57語の言い換え案をまとめ、今後、医師や一般から意見を募り、来年3月に最終報告をまとめ、手引書として市販するとのこと。 同研究所は2007年10月、医療や言語の専門家らによる「病院の言葉」委員会を設置し、医師や患者へのインターネット調査などで集めた2万語を認知度や理解度で絞り込んだ。 さらに、▽「言い換える必要がある」（寛解、重篤など13語）▽「補足説明の必要がある」（頓服、ショックなど35語）▽「新しい概念として普及させる必要がある」（セカンドオピニオンなど9語）の3つに分類した。 「病院の言葉」を分かりやすくする提案 http://www.kokken.go.jp/byoin/ ============================================== 化学療法 頓服… 医療の難語 募集 神奈川の民間団体 用語集作成へ 2008.10.08 愛媛新聞朝刊から -------------------------------------------------------------------------------- 患者情報を収集、提供する民間団体「いいなステーション」は今月から、医療者と患者のコミュニケーション改善に役立てようと「言葉のギャップ」の具体例を募集しているとのこと。締め切りは2009年1月12日。 いいなステーションの「病院を元気にするプロジェクト」の一環で、全国33の患者会が協力。「医療者から受けた説明で勘違いした言葉」と「あなたの解釈」を書いてメールで送る。調査後は、頻度の高い言葉を集計して解説をつけ「新人患者向け用語集」を作成する予定とのこと。 「ライフパレット」 http://bgenki.jp/ ============================================== 統合失調症（２） 入院期間は短縮化 新薬と病名変更が後押し 2007.06.08 中日新聞朝刊から -------------------------------------------------------------------------------- 統合失調症は最近、入院患者の平均在院日数は1996年の606日から2005年には328日へと大幅に短縮し、軽症化の傾向があり、背景には新世代の薬の普及がある。1996年以降に発売された新世代の薬は、副作用が少なく、陽性、陰性の両症状と認知障害を軽減するとのことで、横浜市立大大学院医学研究科の平安良雄教授は「入院から退院、社会復帰に向けたリハビリ、トレーニングへと移行しやすくなった」と指摘する。 「精神分裂病」から「統合失調症」への病名変更も治療にプラスに働いている。以前は「取り返しのつかない病気」というイメージが一般的で、病名告知が難しく、効果的な治療を妨げる要因にもなっていたが、最近は「治療に導きやすくなった」という医師も多いとのこと。 ============================================== 石綿禍、病名変更で救済認定 「肺がん」から「中皮腫」数例 2007.04.27 読売新聞夕刊から -------------------------------------------------------------------------------- 石綿健康被害救済法（アスベスト新法）に基づき、肺がんを原因として救済認定の申請をした患者・遺族が、病名を中皮腫に変更し、「環境再生保全機構」から認定を受けたケースが数例あったとのこと。喫煙などアスベスト以外の原因が考えられる肺がんの場合は認定件数は少なく、支援団体は「認定の門戸が広がった。アスベスト関連の疑いが少しでもあれば積極的に申請してほしい」としている。 ============================================== 効果は？副作用は？使用上の注意は？＊医薬品 ＨＰでガイド＊患者向けに厚労省整備 専門用語分かりやすく 2006.09.10 北海道新聞朝刊から -------------------------------------------------------------------------------- 「患者向医薬品ガイド」は医師が処方した薬（医療用医薬品）の正しい理解と重大な副作用の早期発見などを目的に使用上の注意などを分かりやすい言葉で解説した手引で、厚生労働省が整備を進め、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の情報提供ホームページ（http://www.info.pmda.go.jp/）で公開されている。 現在掲載されているのは糖尿病やリウマチ、ぜんそくなどの薬400品目以上で、約13,000品目の医療用医薬品から特に患者に説明する必要性が高い物が選ばれ、医療者向けの医薬品説明書「添付文書」を基に、各製薬会社が作成し、順次公開しているとのこと。 医療者向けの添付文書と違い、言葉を平易にしたのが特徴とのことで、例えば、「禁忌」は「この薬を使用することができない人」、「振戦」は「羽ばたくような手足のふるえ」、「肝機能障害」は「肝臓に障害がある人」などのように難解な医学の専門用語を「高校生で分かるレベル」にかみくだいて書かれているそうだ。 ============================================== 学術用語と学会名 「痴呆」は「認知症」 日本痴呆学会が変更 2005.10.02 中国新聞朝刊から ------------------------------------------------------------------------------- 日本痴呆学会は2005年10月1日、大阪市内で開いた総会で、学術論文などで医学用語として使っている「痴呆」を「認知症」に変更し統一することを決めた。 学会名も「日本認知症学会」と改める。同学会は「これを機に認知症の正しい理解を広く社会に訴えたい」としている。 厚生労働省が2004年から「痴呆」という言葉の見直しを進めたため、同学会も委員会を設置し検討していた。一年の移行期間を経て、同学会が発行する学術雑誌などで用語を「認知症」に統一する。 ============================================== 日本痴呆学会：医学用語の「痴呆」、「認知症」に用語変更 あす総会で決定 2005.09.30 毎日新聞朝刊から ------------------------------------------------------------------------------- 日本痴呆学会は2005年9月29日、大阪市内で理事会を開き、医学用語として使っている「痴呆」を「認知症」に変えることを決めた。厚生労働省検討会が2004年12月、「用語変更すべきだ」と報告し、行政用語や新聞などで表記変更が進んでいた。同学会は「変更は社会的な動き」としている。 ============================================== 病名変更 － 自閉症、糖尿病は誤解招き、認知症はあいまい 2005.05.15 読売新聞朝刊から ------------------------------------------------------------------------------- 日本自閉症協会の全国調査では、脳の機能障害が原因と考えられる自閉症について、３割の人が「心の病」や「親の育て方」で生じるという誤った認識を持つことが分かった。誤認の背景には、自閉という漢字２文字が、引きこもりなどを連想しやすい問題がある。自閉症は英語の「オーティズム」（ａｕｔｉｓｍ）の訳語で、第２次大戦中、米国の精神科医カナーが初めて報告した。３歳のころまでに判明する発達障害の一種で、「対人関係がうまくつくれない」「いつも同じだと安心するなどの独特の行動パターン」といった特徴が現れる。だが、周囲との意思疎通の難しさから孤立を強いられることはあっても、本来は自らを閉ざし続ける障害ではない。このため、以前から病名をめぐる議論が続いている。 小児患者も多い１型糖尿病でも、病名をめぐる議論が起きている。生活習慣とは関係がなく、膵臓でインスリンが作られなくなるために発症するが、偏食など子育ての問題と誤解されやすいからだ。１型糖尿病の患者と家族で作るつぼみの会代表の味岡尚子さんは「病名に尿がつくことで、小学校ではいじめの対象にもなる」と話す。このため、同会は「インスリン欠損症」という病名を提案し、インターネットのサイトなどで用いている。味岡さんは「病気の原因を的確に伝え、偏見を持たれない病名にしました」と語るが、「国際的には１型糖尿病が一般的なため、学会の理解を得るのは難しい」という。 病名変更は、「ハンセン病」や「統合失調症」など、偏見や誤解をなくすために変更されるケースや、「Ｃ型肝炎」のように、医学の進歩で詳しい病態が分かり、明確に分類されるケースなどがある。変更には、診療報酬請求などに用いる標準的な病名一覧の更新や、法令の書き換えなど多くの作業を伴うため、厚生労働省や関連学会との連携が欠かせない。 ============================================== 厚労省：「痴呆」を「認知症」に－－検討会、用語変更で合意 2004.11.20 毎日新聞朝刊から抜粋・要約 ------------------------------------------------------------------------------- 「痴呆」という病名には侮蔑的な意味があるとして用語の見直しを論議してきた厚生労働省の検討会は１９日、「認知症」を使うことで合意したとのこと。厚労省では、「認知症」を含め、「認知障害」など６つの案をホームページに掲載して、一般市民から意見を集めた結果、「認知障害」の支持が一番多かったが、すでに別の概念で使われているため、二番目に支持が多かった「認知症」で固まった。１２月２４日に開く次回検討会で正式決定する予定。 ============================================== ［アルツハイマーを考える］国際会議に寄せて（５）偏見や誤解 2004.10.09 読売新聞朝刊から抜粋・要約 ------------------------------------------------------------------------------- 病気への理解を深めるうえで、「痴呆」という言葉を見直す動きが始まっています。「痴」にも「呆」にも、「おろかなこと」という意味が含まれ、「尊厳やいたわりを欠く」という声が高まってきたからとのこと。 厚生労働省は2004年6月、「『痴呆』に替わる用語に関する検討会」を設置、7人の専門家が議論を重ねています。2004年9月、「痴呆」に替わる新たな呼称として、「認知障害」「認知症」「記憶障害」「記憶症」「もの忘れ症」「アルツハイマー」の6案を提示しました。10月下旬まで、ホームページで広く意見を募り、11月下旬をめどに新名称を決めることにしています。 「呆け老人をかかえる家族の会」でもかつて、名称を巡る活発な議論がありました。1999年に「日本アルツハイマー病協会」への名称変更が提案されましたが、会員からは「うちの親はアルツハイマー病ではない」等の批判が相次ぎ、すぐに撤回したとのこと。 10月15日から京都市で始まる国際アルツハイマー病協会第20回国際会議では、痴呆の人も壇上に上がり、思いを語る予定。治療、介護する側からばかり語られてきた痴呆を、新たな側面からとらえ直す貴重な機会になりそうです。 ============================================== このところ、社会的偏見や差別、誤解を防ぐために、従来の病名の変更を望む意見や提案などが増えている。以下に最近の新聞記事や投書などを要約の上、紹介する。（シン） ------------------------------------------------------------------------------- Ｃ型肝炎患者の会 名称から病名外す 会員ら要望「生活に支障」 2003.10.22 読売新聞夕刊から抜粋・要約 血液製剤の投与でＣ型肝炎ウイルスに感染した患者らが、国などに損害賠償を求めた「薬害肝炎訴訟」に絡み、投薬証明がなく訴訟参加できない人たちが自力救済の道を探ろうと結成した全国初の患者団体「Ｃ型肝炎患者２１世紀の会」が、２２日までに会の名称から病名を外した。会員らから、会名を記した郵便物に「病名が知られ、生活に支障が出る」「仕事に来るなと言われた。これ以上、周囲に病気を知られたくない」「姑に知られたら離婚させられる」などと不安の声が相次いだため。 一方、全国５地裁で係争中の訴訟で、実名で提訴しているのは原告５１人のうち２人。「病名がわかると差別されるのでは」「職場にいられなくなるかも」との不安が根強いという。 -------------------------------------------------------------------------------- ［みんなの広場］「脳性麻痺」という病名は改めて＝６６歳・無職・男性（埼玉県） 2003.10.22 毎日新聞朝刊から抜粋・要約 私は脳性麻痺による２級の障害者です。幸い周囲のご理解とご支援をいただきながら暮らしておりますが、神経の緊張や失調のために言語と四肢機能に障害、特に顔面のゆがみや首の不随意運動があります。しかし、その原因が「脳の麻痺」といいますと周囲の人たちに誤った印象を与えかねません。「脳性麻痺」という病名を改めてほしいのです。長年広く使われてきた名称を改めることは容易なことではないでしょうし、病名を変えることで障害が軽くなるわけでもありませんが、患者や障害者の人格を考えれば、病名は改められるべきと考えます。 -------------------------------------------------------------------------------- こちら特報部 長崎中１の発達障害 病名独り歩きの危険 『犯罪と因果関係ない』 2003.09.25 中日新聞朝刊から抜粋・要約 長崎の男児誘拐殺人事件で、補導された中学１年の少年（１２）は、精神鑑定で「広汎性発達障害」と診断された。事件との因果関係は否定されたものの、今後のためには医療や矯正が必要とされている。専門家からは、「発達障害」という言葉が独り歩きすることを懸念する声も出ている。 「広汎性発達障害」とは、対人関係が一方向的だったり、コミュニケーションが苦手で、場面、状況が見えないなど社会性に障害がある。興味や行動などに極端なこだわりがあるなどの特徴を持つ。日本の全人口の約１％が、この障害に該当するといわれ、そのうちの半分は知的障害を伴わない「高機能広汎性発達障害」とされる。 発達障害児の親や専門家でつくるＮＰＯ法人「アスペ・エルデの会」理事長の辻井正次中京大助教授は、「広汎性発達障害は、脳の機能障害の一種だが、普通の人でも犯罪を起こす人と起こさない人がいるのと同じことで、犯罪との因果関係はない」と強調する。 加害者カウンセリングに携わる東海女子大学の長谷川博一教授は「アスペルガー症候群は病気ではなく、性格の個性、持ち味の範囲内だ。それを持ち味と認めず平均的に持っていこうという不適切な働きかけが問題だ。矯正されることでストレスを感じ、最初は持ち味の範囲内だったものが、問題行動にエスカレートしていく」と警告する。「発達障害の名称が独り歩きすることを非常に危ぐしている。『これは教育ではなく医療の分野』と学校の先生に言い訳に使われている。診断名はマイナスでしかない。親が持ち味と見ないで『いけないものだ』と直そうとあせってしまうと、子どもに対し支配の関係が生まれやすい。長崎の事件では母親の強い支配が想像できる。強く支配されたわだかまりは、自分よりも弱い対象に向かう」 ============================================== ［編集の現場から］ 大修館書店刊「日本語大シソーラス…類語検索大辞典」 2003.09.17 毎日新聞朝刊の記事の抜粋及び補足 -------------------------------------------------------------------------------- ◇「日本語大シソーラス＝類語検索大辞典」 山口翼【編】 大修館書店 2003/09/10出版 ISBN:4469021075 \15,000 日本語の語彙２０数万語を１０４４のカテゴリーに分類した、本格的「言葉探し辞典」が誕生しました。 １９世紀初めスコットランドの医師ピーター・ロジェは、語を意味別に分類して、使いやすく検索も速い自家用の類語辞典を考案して使っていました。それを、シソーラス（宝庫・倉庫）という名前を付けて、１８５２年に『ロジェズ・シソーラス』として出版しました。以来、１５０年にわたり英語を書く人々にとって必携のツールであり続けてきました。 本書の編者である山口翼氏は、こういうものが日本語でもあったらどんなに便利だろうと思い、自分で作ってやろうと企て、３０年かかって、日本語との格闘・試行錯誤の末にようやく完成をみたのが「日本語大シソーラス＝類語検索大辞典」です。 本書では、類語辞典がしばしばそうするのと違って、分類項目を最初に作らず、一語一語の意味の近さをたぐりたぐり語群にまとめていったとのこと。その結果、総語数３２万語の日本語総覧になりました。 ☆山口翼［ヤマグチタスク］ １９４３年千葉県生まれ。１９６２年慶応義塾大学入学。１９６６年スタンフォード大学卒業（統計学部・確率論）。１９６７年慶応義塾大学卒業（商学部・計量経済学）。１９６９年慶応義塾大学大学院中退（経営工学）。１９７０年渡仏。１９９１年帰国。家業に就き、現在に至る。 ============================================== 診療指針 科学的根拠で洗い直し 現場の常識、揺らぐケースも 2003.07.19 読売新聞朝刊から抜粋・要約 -------------------------------------------------------------------------------- 様々な病気をテーマに診断や治療、予防の標準的な考え方をまとめた「診療ガイドライン」が増えてきた。学会で作ったものも多いが、厚生労働省も患者数の多い２０疾患を選んで作成を進めている。 最新の研究結果をもとに、現場の医師の手引きになる診療ガイドラインが作られるわけだが、以前に学会や研究班が作った診療指針の中には、科学的な裏付けが乏しい、と批判が出たものもある。 近年、最も重視されるのは「ＥＢＭ」（根拠に基づく医療）という考え方だ。 医師の経験や権威者の意見などに頼るのでなく、科学的に信頼度の高い臨床研究の結果から考えるのがＥＢＭ。その立場から従来のやり方を洗い直せば、臨床医の利便だけでなく、医療の質の向上に役立つ。厚労省は２０００年からＥＢＭの考え方を明確にした診療ガイドライン作りに乗り出した。 その結果、広く行われていた治療法の効果が疑問視されるものが出てきた。 胃潰瘍では様々な胃薬が使われてきたが、厚労省研究班の診療指針は「ピロリ菌の除菌を最優先する」とはっきり打ち出し、胃の粘膜を保護するとされる「防御因子増強薬」という一群の薬の有効性に疑問を示した。 脳梗塞の診療指針も、急性期によく使われているウロキナーゼの効果に疑問を投げかけ、逆に日本では未承認のｔＰＡを高く評価した。 白内障の診療指針も従来の治療の“常識”を揺るがした。点眼薬は予防や進行を抑えるとして日本やフランス、ドイツなどで承認されているが、米国では使われず、諸外国の診療指針も薬物治療には触れていない。厚労省研究班は過去の臨床試験の論文などを検討して、「効果に十分な科学的根拠がない」とした。 ただし「効果なし」と断定したわけではない。ＡからＤの四段階に分けた治療法の評価はＣで、「効くか効かないかはっきりしない」というランク。内服薬や漢方薬もＣの区分。ビタミン類はＤで、使わないよう勧告された。 ６月２８日に京都市で開かれた日本白内障学会のシンポジウムでは、診療指針をめぐって激論が交わされた。 研究班の茨木信博・日本医大千葉北総病院教授は「点眼薬の場合、臨床研究のレベル分けで２や３にあたる論文があるが、効果の判定を肉眼で行うなど、判定の客観性に少し問題がある。投与を考慮してもよいが、患者に十分な説明が必要だ」と説明した。 これに対し、日本眼科学会常務理事の木下茂・京都府立医大教授は「１９８４年に当時の厚生省が再評価し、効果効能があると承認した薬だ。欧州では薬物療法が行われている。現在のＥＢＭの基準から見ると少し足らない点があるのだろうが、効果を否定しきれるものではない」と主張した。 診療ガイドラインは、平均的な患者を想定して作られていて、そのままあてはまる率は６０―９５％とされる。目的は画一的な診療ではなく、あくまでも個々の患者に最も適した方法を医師が探るための手がかりである。 日本医療機能評価機構は、２００３年１０月からホームページで各疾患の指針を順次公表していく予定とのこと。 ＜厚生労働省の研究班が作成した診療指針と出版物＞ ・糖尿病治療ガイド（文光堂５００円） ・急性心筋梗塞ガイドライン（じほう１６００円） ・高血圧治療ガイドライン２０００年版（日本高血圧学会２０００円） ・抗喘息薬の適正使用ガイドライン（協和企画３５００円） ・前立腺肥大症診療ガイドライン（じほう１２００円） ・胃潰瘍診療ガイドライン（じほう２２００円） ・脳梗塞＝報告書は完成、出版は検討中 ・白内障＝報告書は完成、出版は検討中 ・腰痛＝報告書は完成 ・関節リウマチ＝報告書は年内に完成 ・くも膜下出血＝出版準備中（じほう） ・鼻アレルギー診療ガイドライン（ライフサイエンス社３０００円） ・肺癌＝秋にも出版予定（金原出版） ・乳癌＝報告書は完成 ・アルツハイマー病＝報告書は完成、出版は検討中 ・胃癌治療ガイドライン（金原出版、医師用８００円、一般用１０００円） ・大腿骨骨折、肝癌、椎間板ヘルニア、脳出血は作成中 ============================================== 「統合失調症」病名変更から１年 浸透着実 偏見除去へ一歩 診断書や報告書の８割採用／告知率上昇で治療の助けに 2003.07.12 北海道新聞朝刊から抜粋・要約 -------------------------------------------------------------------------------- 精神分裂病から「統合失調症」への病名変更から１年後の状況を学会などの調査から報告している。 改名の認知度は高く、３月の学会による全国調査では、診断書や定期病状報告書など公文書の７８％程度が「統合失調症」と書かれていた。また患者本人に対し「統合失調症と告知する」とした精神科の医師は、回答者約４,０００人中６８％を占めた。「変更前、精神分裂病と告知していた」とする４８％より多く、病名告知率の上昇で、適切な治療を行いやすくなったようだ。 また、「病名が変わってよかった」とする患者家族は回答者約１,０００人中７７％だった。 日本で治療を受けている統合失調症の患者は６７万人で、そのうち２０万人が入院しているとのこと。退院できるのに、社会の受け入れ態勢の不備から、入院状態を続けている人も多く、厚生労働省ではこうした「社会的入院」患者が７２,０００人いるとみている。 こうした入院者を、社会が受け入れる第一歩が病名変更だと、学会などでは位置づけている。しかしながら、薬の添付文書には、まだ精神分裂病という言葉が使われているとのことで、それらの変更には精神保健福祉法を変えることが必要だそうだ。世界でもスキゾフレニアという国際的な病名を変えることが検討されていて、日本はモデルケースになっているとも。 社会復帰を進めようとする一方で、重大事件を起こした精神障害者の処遇を決める「心神喪失者等医療観察法案」が今国会で成立したが、精神障害者が犯罪を起こしやすいという偏見が助長される、という不安もある。統合失調症という言葉が、新たな偏見や差別を呼ぶという懸念も捨てきれない。 ============================================== ［新聞に言いたい聞きたい］「新型肺炎」の名称統一は？ 2003.06.15 読売新聞校閲部のＱ＆Ａから要約 -------------------------------------------------------------------------------- 《読者からの質問》 ＳＡＲＳが出現した当初、「正体不明の肺炎」や「悪性肺炎」など様々な呼び方を見掛けたが、いつの間にか「新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）」に統一されていたようだ。また、他紙では「サーズ」とカタカナを使っているところもある。どのような経緯で統一されたのか。（東京都目黒区 主婦 ３７） 《校閲部の答え》 読売新聞ではこの呼称を４月４日にそれまで何種類かあった呼び方を統一した。 「ＳＡＲＳ」が本紙に初めて登場したのは３月１７日の朝刊だった。他紙に先駆けて「重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）」の呼称を紹介し、一面と社会面で大きく取り上げた。 その後の半月余、記事では、「正体不明の肺炎」「原因不明の肺炎」「悪性肺炎」などの言葉や、「謎の肺炎（ＳＡＲＳ）」という表記があり、見出しも、「ＳＡＲＳ」を中心に「謎の肺炎ＳＡＲＳ」などいくつかあった。 ４月３日夕、政府がＳＡＲＳを新感染症として扱うと発表したのを機に、各紙一斉に用語統一を図り、読売新聞も全本支社に通達を流し、文中の初出時は新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）、２回目からは「ＳＡＲＳ」を使い、見出しは「新型肺炎」とすると決めた。 用語について担当する読売新聞校閲部が、決定に当たり気を付けたことは、〈１〉表記が正確であること〈２〉分かりやすいこと〈３〉短いこと――だった。 病名の英語の略語「ＳＡＲＳ」は、日頃読者からアルファベットの見出しはわかりにくいという投書があることから見出しでは採用しなかった。同様に本文でこの略称を「サーズ」と読む表記を避けた。 ============================================== 新型肺炎、ウイルス名を統一 「ＳＡＲＳコロナウイルス」／厚生労働省 2003.05.16 読売新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- 厚生労働省は１５日、新型肺炎（ＳＡＲＳ）の原因ウイルスの名称を、当分の間、「ＳＡＲＳコロナウイルス」に統一することを決めた。 ============================================== 台湾の蔡氏「ＳＡＲＳの名称を『中国肺炎』に」 2003.04.30 朝日新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- 「新型肺炎のＳＡＲＳは中国が発生源なのに、ＳＡＲＳという名称では元凶がどこか分からない。政府は大衆の教育のために直ちに名称を『中国肺炎』（Ｃｈｉｎａ Ｐｎｅｕｍｏｎｉａ）に変えるべきだ」／台湾・民進党の蔡同栄・立法委員（国会議員）が２８日、中国の感染状況隠しを批判して提案した。 ============================================== ＳＡＲＳ感染問題 略称の発音巡り混乱 2003.04.26 毎日新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- ＳＡＲＳの猛威が続く中、その略称の発音を巡り、混乱が生じている。テレビでは「サーズ」という呼称が一般化した印象を受けるが、専門家の間では、アルファベット通りに「エス・エイ・アール・エス」という人や、「サース」「サルス」と読む人が少なくない。「サーズ」と発音する別の病気もあり、呼称の統一には少し時間がかかりそうだ。 ＳＡＲＳは「ＳｅｖｅｒｅＡｃｕｔｅＲｅｓｐｉｒａｔｏｒｙＳｙｎｄｒｏｍｅ」という英語の頭文字をとった略称だ。 厚生労働省や国立感染症研究所など、ＷＨＯとやり取りする専門家でも、ある人は「サースではないか。最後のＳはにごらない」、別の人は「欧米ではサーズが多い」などと意見は分かれ、一致しない。「サルス」は比較的、少数派だ。 実は「全身性炎症反応症候群」（ＳＩＲＳ＝ＳｙｓｔｅｍｉｃＩｎｆｌａｍｍａｔｏｒｙＲｅｓｐｏｎｓｅＳｙｎｄｒｏｍｅ）というＳＡＲＳと表記が似た症候群があり、発音は「サーズ」。ＳＩＲＳは感染症や手術、外傷などによる（１）体温の上昇または低下（２）脈拍の上昇――などが主な症状。ＷＨＯ内には混乱を懸念し「ＳＡＲＳはサーズと呼ばない方がいい」との意見があるという。 ============================================== コロナウイルス新種と断定 「ＳＡＲＳウイルス」命名 新型肺炎でＷＨＯ 2003.04.16 共同通信ほか -------------------------------------------------------------------------------- 世界保健機関（ＷＨＯ）のヘイマン感染症対策部長らは16日、ジュネーブで記者会見し、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群:Severe Acute Respiratory Syndrome＝SARS）の原因はコロナウイルスの新種であると断定したことを明らかにした。ウイルスは「SARSウイルス」と命名された。 ＷＨＯの専門家チームが15日に北京の軍病院を訪問、50人以上の新型肺炎患者を確認した。北京の「可能性例」は100～200人に達するほか、最大で1,000人が「経過観察」の状態に置かれている。 新型肺炎は当初、パラミクソウイルスやクラミジアなどとの関連も疑われており、コロナウイルスの新種が原因として有力視されながらも断定されてなかった。ＷＨＯは、動物実験などを重ねた結果、コロナウイルスの新種が新型肺炎を引き起こすことを確認した。 部長らによると、コロナウイルスは変異することが多いため、今回のSARSウイルスも遺伝子や病原性が変わっていくことも予想される。しかし、診断方法や将来期待されるワクチンが無効となるほどの変化を遂げるかどうかは現段階で不明だとしている。 ============================================== 外来語：国立国語研究所が６３語の言い換え案を公表 2002.12.26 毎日新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- 国立国語研究所は２５日、分かりにくい外来語を日本語に言い換える工夫についての提案（中間発表）を公表した。官公庁が作成する白書に記載されているカタカナ言葉のうち６３語を選び、漢字やひらがなの表記に置き換えた。同研究所は「カタカナ言葉は、高齢者にも分かるような言葉に言い換える必要がある。公表して国民から意見を募りたい」と説明している。 ００年１２月の答申で、当時の国語審議会が外来語について分かりやすくする工夫を求めたため、同研究所は今年８月、有識者らによる外来語委員会を設け、検討してきた。 官公庁で作成される「白書」に掲載されている外来語１１７２語の中から、定着したものや辞書に載っていないものなどを除き、７３語を選んで検討。「アイデンティティ」「オンライン」など１０語は、委員の中でも意見が分かれたため継続審議とし、６３語について言い換え例などを公表した。 公表例では、「デリバリー」が「配達、宅配」、「コンセンサス」が「合意」、「マスタープラン」が「基本計画」と言い換えられるなど、簡単に置き換え可能な言葉も多い。しかし、医療現場で使われる「インフォームド・コンセント」（十分な説明に基づく同意）を「納得診療」、社会の意見形成に影響を与える人を指す「オピニオンリーダー」を「世論先導者」、障害者や高齢者が活動しやすい状態を指す「バリアフリー」を「障壁除去」とする言い換えには異論も出そうだ。 また、中間発表は、その外来語に付け加える説明として適当と思われる例や、実際の使用例も併せて示した。例えば「ライフライン」は、「生命線」と言い換えるが、これでかえって分かりにくくなる場合もあるとして、「ライフライン（生活必需物資補給路）」などとカッコの中に説明を入れてカタカナ言葉を使うことも提案している。 同研究所は、中間発表をホームページに掲載してメールや手紙、ファクスで意見を募集し、来年４月をめどに最終発表をする予定。その後も別の外来語の言い換えについて検討を続ける。 ============================================== 病名を「統合失調症」への変更で成果－－世界精神医学会横浜大会で 2002.08.26 毎日新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- 横浜市で開かれている「世界精神医学会横浜大会」で、日本の医療現場が病名「精神分裂病」を「統合失調症」に変更した問題が、各国参加者の注目を集めている。２５日のシンポジウムでは、新たな病名が当事者や家族自身の「内なる偏見」を減らしているという成果も報告された。 シンポでは、病名変更に取り組んだ全国精神障害者家族会連合会の中井和代さんが「病名変更が新聞で報道されて以来、『統合失調症です』と明言する患者や家族が、驚くほど増えている」と発表。「偏見解消の根本策にはならないが、病名変更は偏見との戦いの第一歩」と語った。 また、漢字で「精神分裂病」を使用している韓国と中国や、欧米の研究者からも「世界的に名称を見直す時期だ」などの意見が相次いだ。 日本精神神経学会は２６日の総会で、統合失調症への病名の変更を正式に告知する。【精神医療取材班】 ============================================== ＨＰに水俣病の差別的表記 衆参両院や全国の議会で 2002.07.25 共同通信ほか -------------------------------------------------------------------------------- 熊本県議会のホームページ（ＨＰ）中の会議録データベースの検索システムで、水俣病の同義語として「つまずき病」「よいよい病」などの差別的な表現が使われていたことが判明し、患者団体の水俣病互助会（同県水俣市）などが２５日までに、県議会議長あてに抗議文を郵送した。 検索システムに使われているソフトは、熊本県議会だけでなく衆参両院や約２００の自治体の議会のＨＰで採用されており、同様の表現が使われている。 同会は抗議文で「被害者は奇病、伝染病の疑いをかけられ偏見、差別に苦しんできた。このような表記は被害者への侮辱だ」と批判し、ＨＰ作成の経緯や同義語とする根拠などを説明するよう求めた。 ソフトを開発した東京都新宿区の業者は「どういう経緯で差別的な言葉を登録したのか調べている。被害者の方々には申し訳なく思っている」とした。 熊本県は「指摘を受けて初めて問題に気付いた。外部委託とはいえ不適切だった」として業者に指示し、この表記を削除した。 水俣病の差別表現をめぐっては、熊本県が昨年６月、水俣病に関する調査書で、患者の職業を「ブラブラ」などと表記していたとして、患者団体に謝罪した。 ============================================== こちら特報部 どっちに改名？ 「エコノミークラス症候群」 「ロングフライト血栓症」 「飛行機」残しインパクト 「旅行者血栓症」 航空会社からの要請も 徹夜マージャンでも発症 利用者への注意が必要 2002.07.14 中日新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- 最近「エコノミークラス症候群」という呼び名を変える動きが医学関係者の間で相次いでいる。「エコノミークラスだけで起こるわけではない」というのがその理由だ。利用者としては、名前より、エコノミークラスの狭さを早く直してほしいのだが…。 今月３日、日本旅行医学会が新名称として提言したのが「ロングフライト血栓症」だ。「エコノミークラス症候群では、狭いエコノミー席が危険でビジネス、ファーストクラスは安全であるかのような誤解を与えます。ロングフライト血栓症ならば、長時間のフライトによる血の病気と、予備知識がなくても分かります」。３月に発足したばかりの同学会で専務理事を務める篠塚規氏は説明する。 そもそもエコノミークラス症候群とは、長時間座ったままの姿勢でいることで足に血の塊ができ、肺に詰まって呼吸困難や心肺停止に至る状態を指す。「深部静脈血栓症・急性肺動脈血栓塞栓（そくせん）症」が正式な病名だ。２０００年１０月、２０代の英国人女性がシドニー五輪から帰国後、死亡したことから、がぜん注目されるようになった。ジュビロ磐田の高原直泰選手が、エコノミークラス症候群がもとで体調を崩し、ワールドカップの日本代表から落選したのは記憶に新しい。ただし、高原選手はビジネスクラスに搭乗していた。 話がややこしくなるのは、昨年１１月にすでに改名の動きが別の学会から出ていることだ。日本宇宙航空環境医学会が「バス、列車、船などの交通機関を利用した旅客にも発症が認められている」「航空機旅行との直接的因果関係が不明」として、「旅行者血栓症」という呼び名を提唱しているのだ。 一部の報道機関ではそれに従う動きも出ている。「飛行機がいけないんじゃないんです。長い間、動かないことがいけない。最近国内では徹夜のマージャンの後起きたという症例が報告されています」。提言をまとめた同学会の検討委員会の一人、航空医学研究センターの三浦靖彦部長は言う。 検討委員会の幹事やオブザーバーには航空会社の関係者の名前も並ぶ。改称を提言するきっかけの一つには「航空会社の要請もあった」と三浦部長は明かす。「エコノミークラス症候群という言葉に注目が集まったことで、エコノミー席を広げろという一般の論争が広がるのを航空会社は危ぐしています。エコノミー席で起きやすいならば改善しなければいけないが、そうとも言い切れない。足の親指だけでも動かせば、予防になる」。国内の報告例４４件のうちエコノミー席は３１件だったという。「座席の比率から考えると、エコノミーでより多いかは疑問です」 前出の篠塚氏は「旅行者血栓症とすると、飛行機に乗るときに注意すべきだというメッセージが消えてしまい、利用者には分かりにくい」と、言葉から「飛行機」の痕跡を消してしまうことに疑問を投げ掛ける。一方、三浦部長は「ロングフライト血栓症という言葉は外国の論文にもない」と反論する。 「１年で予防法の浸透ありがたい」 「エコノミークラス症候群」という名称が初めて論文に使われたのは１９７７年だった。三浦部長によると「英国のサイミントン医師が論文の後半で『このような症例はエコノミークラス症候群と言われているが』と書いているのですが、それより前にこの言葉を使った論文はないんです」と言う。「この一年で予防法が浸透したし、ある意味ありがたかった」という“詠み人知らず”のこの名がやはり、インパクトの点では軍配が上がるのは間違いなし？ =============================================== ロングフライトと呼んで エコノミー症候群で提言 2002.07.03 共同通信ほか -------------------------------------------------------------------------------- 狭い旅客機の座席に長時間座り続けることで足の静脈に血の塊（血栓）ができ、肺に達すると呼吸困難などを引き起こす「エコノミークラス症候群」について、日本旅行医学会は３日、「ロングフライト血栓症」と呼ぶべきだとの提言を発表した。これまでに日本宇宙航空環境医学会は、長距離バスなどでも起きているとして「旅行者血栓症」と呼ぶとの提言を発表している。日本旅行医学会は「『エコノミークラス症候群』ではファーストクラスなどでも起こるのに誤解を与える。長距離バスでの発生はまれで『旅行者血栓症』では、長時間のフライトに注意が必要とのメッセージ性が薄まる」と主張している。今後、学会誌などで「ロングフライト血栓症（いわゆるエコノミークラス症候群）」と表記するほか、この呼称を定着させるため厚生労働省などに働き掛ける。エコノミークラス症候群は「深部静脈血栓症」や「肺血栓塞栓（そくせん）症」の通称。同学会によると、１９８０年代に海外の医学文献に登場し、マスコミが使い始め広まった。最近では、Ｊリーグの高原直泰選手がポーランド遠征からの帰国後、肺血栓塞栓症と診断された。同学会は「今後、夏の海外旅行シーズンを迎えるが、水分摂取やかかとの上げ下げなど軽い運動で防げる」と呼び掛けている。 =============================================== 「狂牛病」を「牛海綿状脳症」に／誤解や風評被害招かぬために 2002.02.10 南日本新聞ほか -------------------------------------------------------------------------------- 狂牛病に関する南日本新聞社の記事は、これまで共同通信が使用する「狂牛病（牛海綿状脳症）」を使ってきましたが、１４日から牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）に変更します。また、見出しについても、原則として「ＢＳＥ」表記を採用します。 昨年９月に国内で初めて感染牛が発見されて以来、各報道機関は「狂牛病」の表記を続けています。南日本新聞社では昨年末から共同通信の記事を除いて、本社記者が書く地元のニュースはＢＳＥ表記も交ぜ書きし、「狂牛病（牛海綿状脳症＝ＢＳＥ）」を使用してきました。 しかし、「狂牛病は俗称で、この表現そのものが消費者に誤解を与え、不安を増大させている」とＢＳＥ問題全国農業団体対策本部（全中、全国肉用牛協会、全国酪農協会など１１団体）、日本獣医師会、部落解放同盟中央本部は、日本新聞協会に対し、「牛海綿状脳症」という正式名称や「ＢＳＥ」という国際的に認められた略称を使用するよう求めています。 山内一也東大名誉教授は、著書の中で「狂牛病という呼び方は、英国で発生した当時、農民やヨーロッパのマスコミなどが使った『Ｍａｄ Ｃｏｗ Ｄｉｓｅａｓｅ』を日本語に訳したことからきている。『狂牛』の文字で誤解されやすいが、名前が示すような精神の異常ではなく、医学的にはあくまで中枢神経疾患」と解説しています。 ＢＳＥは、脳がスポンジ状になる牛の神経疾患（Ｂｏｖｉｎｅ Ｓｐｏｎｇｉｆｏｒｍ Ｅｎｃｅｐｈａｌｏｐａｔｈｙ）の頭文字を取った略称で、世界保健機関や家畜衛生の国際機関である国際獣疫事務局でも採用しています。 鹿児島県は、２００１年（平成１３年）の肉用牛飼養頭数が３３万８千頭にのぼる、日本一の生産県ですが、今回の狂牛病問題で、畜産農家は牛肉の消費低迷にあえいでいます。消費者の不安をあおるのは、もちろん私たちマスコミの本意ではありませんし、風評被害をなくすために、正しい表記をめざすのは地元紙としても当然の務めと考えます。 このため、１４日付の朝・夕刊から、記事の最初に出てくる部分のみ「牛海綿状脳症（ＢＳＥ、狂牛病）」と表記、二回目からは見出しを含め、ＢＳＥに統一します。ただ「○○狂牛病対策協議会」など固有名詞や、署名の入った投稿原稿などで使われている表記は当面、原稿通りとしますが、できる限り狂牛病の表記は避けることにしました。 いうまでもなく、牛肉の安全性を求める南日本新聞社の報道姿勢に変わりはありません。国などのＢＳＥ対策は、これまで通り厳しく追及してまいります。 =============================================== 「統合失調症」に名称変更 精神分裂病は偏見助長 ６５年ぶり、精神神経学会 患者、家族の要望受け 2002.01.19 共同通信ほか -------------------------------------------------------------------------------- 日本精神神経学会（理事長、佐藤光源・東北福祉大教授）は１９日、東京都内で理事会を開き、精神疾患の精神分裂病の名称を、「統合失調症」に変更することを承認した。今後、評議員会、総会でも承認し、今年８月に横浜市で開かれる世界精神医学会で正式に発表する予定だ。 国内では、１９３７年に同学会による用語統一の試案が公表されてから、精神分裂病が徐々に定着してきた。しかし医学的に不適切な上、「精神全体が分裂しているような印象を与え、差別と偏見を助長する」などとして、患者や家族からも根強い要望があり、６５年ぶりの変更となった。 病名変更は、精神疾患への偏見をなくすという世界共通の課題に向けた日本独自の取り組みだが、社会的に定着するまでには法令改正など行政的な手続きや、一般市民への周知などが課題となる。 分裂病は、１９１１年にスイスの学者が提唱した概念。「暑い」という言葉から「太陽」を思い浮かべるといった「連想」ができない分裂状態を意味する「シゾフレニー」（ドイツ語）が原語だ。日本では、これが「精神分裂病」などと翻訳された。 ９３年、患者の家族でつくる「全国精神障害者家族会連合会」（全家連）が名称変更を同学会に要望。学会は五年にわたる議論の末、２０００年に変更の方針を打ち出し、昨年１０月、全家連と合同で新名称を一般公募した。 名称の候補は①英語名をカタカナ表記した「スキゾフレニア」②病気の研究者名にちなんだ「クレペリン・ブロイラー症候群」③原語を再翻訳した「統合失調症」―の３種類。約２４００の応募全体の四割が統合失調症を支持し、ほかの２つを大きく上回った。 同学会の小委員会は、１１月には弁護士や元患者らの意見を聴く公聴会も開催。「患者や家族に説明しやすく、受け入れられやすい」ことなどを理由に、統合失調症を新名称に決定した。この日の理事会に答申し、理事会も了承した。 |